中小企業の皆さんの支援を行っている際に、コロナ資金繰り支援が延長されていることに気が付かれていない企業の社長が多いのに驚きました。中小企業庁や金融庁の資料で「日本公庫のコロナ無利子融資」の借換円滑化や、「日本公庫の資本性劣後ローン」を活用した新 規融資の促進を通じて、コロナ禍で債務が増大した中小企業を支援することが必要で、 そのため、「日本公庫のスーパー低利融資」等の申込期限を2023年9月末まで延長することが発表されていますが、残り少ない期間、再度資金借入の見直しをされてはいかがでしょうか。
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